ウクライナの民兵グループはビットコインの寄付という形で資金調達を始めたそうです。
元々匿名性が高く、中央集権的な仕組みもないため犯罪の際の資金送金やマネーロンダリングに使われていた仮想通貨ですが、こんな使われ方も発覚してきているんですね。
ブロックチェーン研究会社のElliptic社によると、民兵グループは、銀行振り込みとアプリを使用した民間の寄付者によって、数百万ドルの資金提供がなされているようです。
同Elliptic社は、ウクライナのボランティアグループが使用する一連の暗号通貨ウォレットを特定。
これらのウォレットが、紛争の開始以来、合計57万ドルのビットコインの寄付を受け取った模様です。
ビットコインの寄付を受け入れたグループには、ウクライナの戦闘機に軍事装備を寄付する組織「Come Back Alive」、タイム誌が「ウクライナのロシアとの紛争におけるオンライン部隊」と評した「ウクライナ・サイバー・アライアンス」、キエフに本拠を置く組織「マートボレットセンター」があるそうです。
「Come Back Alive」という組織名がかっこいいジェイ!
でも、武器商人みたいなことやってる組織みたいジェイな……
同Elliptic社はレポートにおいて「暗号通貨の寄付を受け入れるウクライナのボランティアグループやNGOの中には、ウクライナ政府と非常に密接な関係があるものがあります。また、資金調達の手段として国民が暗号通貨に目を向ける傾向が増しています」と述べています。
もし、今後このような傾向が増加すれば、米国を始めとする主要国が仮想通貨の制限に向けて動くかもしれないということは想像できるジェイな。
暗号資産はもしかすると、そうした地政学リスクも含んでいるかもしれないジェイ!
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