【2分解説】会社員なら「ふるさと納税」が「ワンストップ特例制度」で死ぬほど簡単だから、お願いだからしよう

この記事は……
☑2分で読めます。
☑ふるさと納税、ワンストップ特例制度についてわかります。

ワンストップ特例制度とは、

1. 寄付をする
2. 申請書を提出する

以上で終了する、ちょ～簡単なふるさと納税の制度のことです。

あなたが会社員で確定申告等する必要がないならば、この①、②以外特にすることがありません！

まず、ふるさと納税サイトでシミュレーションをして上限額を確認します。

ふるさと納税の限度額を計算。控除上限額シミュレーション｜ふるさとチョイス

いくらまでふるさと納税の寄付ができるか寄付の上限額が簡単にわかる機能です。計算シートや目安表を使って、ふるさと納税の控除額を調べることができます。控除額を把握しておけば、効率的にふるさと納税を楽しむことができます。

www.furusato-tax.jp

次に、商品を選びます。「ふるさと納税」と検索すると色々なサイトが出てきますが、基本的にはどこでもいいと思います。ただ、さとふるは使いやすいかと思いますね。

また、楽天スーパーセールがやっている際にふるさと納税をすると、ポイント還元率がよくなりお得です。

そして注文する際に、「ワンストップ特例制度を利用する」にチェックを入れてください。

そうすると後日ふるさと納税先の自治体から封筒が届くので、それに必要事項記入、必要書類を入れてゴールをポストにシュー！

超エキサイティング!!!(終わり)

ちなみにワンストップ特例制度は、翌年1月10日（必着）が申し込み手続きの期限となっています。

そのため、令和4年（2022年度分）にふるさと納税を行った方は、2023年（令和5年）1月10日までに申請書を提出する必要があります。

もし12月31日11時59分等ぎりぎりに申請した人は、共通フォーマットを使用し寄付先に自治体に必要書類を忘れずに郵送すればOKです。

簡単便利！ワンストップ特例制度とは？｜ふるさとチョイス - ふるさと納税サイト

ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税をした後に確定申告をしなくても寄付金控除が受けられる便利な仕組みです。必要事項を記入して寄付した自治体に送るだけなのでとても簡単。

www.furusato-tax.jp

ちなみに、2022年にふるさと納税する場合は、翌年の6月～5月に支払う住民税から「寄付額-2000円」が引かれます。タイムラグに注意です。

まとめ

・ふるさと納税(ワンストップ特例申請)は簡単
・ただし、申し込める自治体は5か所まで
・2022年度の寄付した場合、2023年6月～2024年5月に支払う住民税から「寄付額-2000円」が引かれる等タイムラグには注意！

それでは今日もいい日になりますよう。